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文書作成日:2017/02/10



 中小企業の投資減税、平成29年度はどのように変わりますか?


出演:  ・・・M社 経理部部長   ・・・顧問税理士



― M社 会議室にて ―

M社経理部古門部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 年度末の投資ですが。




 はい。




 年度明けにずれ込むかもしれません。




 そうでしたか。




 年度明けになると、減税措置で変わるところはありますか?




 そうですね。
 御社は3月末決算法人ですから、中小企業等投資促進税制が変わりますね。




 適用できなくなるのですか?




 投資対象資産によりますね。
 現行の中小企業等投資促進税制には、「通常措置」と「上乗せ措置」があります。
 これらが、平成29年度税制改正により変わる予定です。
 具体的には、「通常措置」は対象資産から器具備品が除外された上で、適用期間が2年延長されます。一方、「上乗せ措置」は“中小企業経営強化税制”として改組され、対象資産に全ての器具備品及び建物附属設備等が加わります。この税制は、経営力向上計画の認定を受ける必要があるなど、一定の手続きが必要となるものの、適用ができる場合には現行の「上乗せ措置」と同様に、初年度100%償却や最高1割の税額控除の優遇措置が受けられ、税制上の軽減措置の影響が大きいのが特徴です。つまり、現行よりも優遇対象資産が増える代わりに、計画の認定等手続きの手間が増える、ということです。




 いつからですか?




 平成29年4月1日以後の取得かつ事業供用からです。




 つまり…。




 そうですね。
 特に3月末決算法人などは、年度末予定の投資について改正前後のどちらが有利かを早急に検討する必要がありますね。




 あはははは…。
 勘弁してくださいよ。




 まずは、投資を予定している資産が改正前後の税制の対象となるかどうかの判定からですね。




 はぁ。




 時間がありませんから、早急に洗い出しましょう。




 わかりました。
 あぁ、胃が…。




 (苦笑)


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