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文書作成日:2017/11/20


 国税庁によると、納税者を救済するための制度として、処分庁に対する「再調査の請求(改正前は異議申立て)」、国税不服審判所長に対する「審査請求」という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して「訴訟」を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。ここでは、平成29年6月に発表された3つの資料から、直近5年間の相続税・贈与税に関する再調査の請求、審査請求、訴訟の件数をみていきます。




 国税庁が発表した「平成28年度における再調査の請求の概要」によると、「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続をいいます。この資料から、24年度以降の相続税・贈与税の再調査の請求件数をまとめると、以下のとおりです。



 最近5年間では24年度の335件が最も多く、26年度や27年度も270件超となっていました。それが28年度は140件と前年度の半分以下で、最近5年間では最も少ない件数になりました。




 国税不服審判所が発表した「平成28年度における審査請求の概要」によると、審査請求は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長に対して不服を申し立てる制度です。その資料から、24年以降の相続税・贈与税の審査請求件数をまとめると、以下のとおりです。



 24年度以降では27年度の180件が最も多いですが、28年度と26年度が172件とほぼ同じくらいの件数になっています。24年度と25年度は150件未満ですから、26年度以降は審査請求件数が増えていることがわかります。


 

 国税庁が発表した「平成28年度における訴訟の概要」から処分庁の相続税・贈与税の処分の是正を求めた訴訟の発生件数をまとめると、以下のとおりです。
 訴訟の発生件数は、最近5年間では25年度の44件が最も多くなっています。26年度以降は20〜30件台で増減を繰り返しており、28年度は28件となりました。



 再調査の請求件数と審査請求件数、訴訟の発生件数を比べると、再調査の請求件数が最も多く、以下、審査請求件数、訴訟の発生件数の順に少なくなっています。ただし28年度については、再調査の請求件数よりも審査請求件数の方が多くなりました。29年度はどのくらいの件数になるのでしょうか。



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