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中野純公認会計士・税理士事務所:所長・中野純
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私たちは、「基本に徹して先端を走る」をモットーに以下のサービスを提供しています。なお、月次監査、決算監査及び申告書の作成業務については、ISO9001の認証取得を受けています。

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文書作成日:2018/02/20


 平成29(2017)年12月に国税庁と各国税局や国税事務所から、「平成28年分の相続税の申告状況について」という発表がありました。ここではその発表から、国税局別に相続税の課税割合をまとめました。




 28年の全国の相続税の課税割合は8.1%となりました。25年度税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われ、27年の相続税の課税割合がそれまでの4%台から一気に8.0%になり、28年も同様な水準が続いています。




 国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)の相続税の課税割合の推移をまとめると、下表のとおりです。割合の高低の差はありますが、推移の形はどこも同じ様相を呈しています。

 

 28年の結果をみると、最も課税割合が高いのは東京局の12.8%で、27年を上回りました。次いで名古屋局が11.0%となり、この2局の課税割合が10%を超えています。その他、大阪局が8.4%で全国平均を上回りました。その他の局も、札幌局以外は全て27年よりも課税割合が0.1〜0.3ポイント高くなっています。

 厚生労働省によると、年間の死亡数は130万人を超えて増加傾向にあります。相続税の課税割合も高くなっていることから、相続税を納税すべき人も増えるものと思われます。相続税についてご心配なことがありましたら、当事務所にお問い合わせください。

 (※)国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について
 28年中に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめたものです。結果の詳細は国税庁や各国税局のページで確認できます。国税庁の結果は上記のリンク先でご確認いただけます。


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